内田洋行　営業利益28.4%増で過去最高、来期は特需剥落で減収減益の計画｜決算ウォッチ

この記事でわかること
・☆【注目度S級】内田洋行（8057）2026年
・★【要注意D級】不二電機工業（6654）2027年
・今後の決算発表予定──またぎ注意

2日の東京市場──1889円安、33業種すべてが下落

2日の日経平均は1889円70銭安の6万4325円64銭で大幅に3日続落した。下落率は2.85%になる。終値で6万5000円台を割ったのは8月4日以来、約1か月ぶりだ。

時点	値	前日終値比
始値	6万5195円43銭	▲1019円91銭
ザラ場安値	6万4215円47銭	▲1999円87銭
終値	6万4325円64銭	▲1889円70銭

寄り付きの時点ですでに1019円安い。前日1日の米国株が下落した流れを受けたもので、米軍がイラン革命防衛隊の拠点への攻撃開始を発表したことが背景にある。原油先物は1バレル90ドル台を突破した。東京時間の時間外取引でも上昇基調が続いている。

ここまでが外部要因だが、国内側にも売り材料があった。長期金利が3.015%まで上昇し、1996年9月以来の高水準になっている。原油高と金利高が同時に来た日だ。

前日までとは中身が違う

この連載では8月31日号・9月2日号と、2日続けて「指数は下げたが中身は上げている」と書いてきた。値がさの半導体株が数銘柄で指数を押し下げただけで、市場全体が売られたわけではない、という話だ。

2日はそうではない。

日付	日経平均	プライム平均株価	値下がり銘柄の比率
8月31日	▲0.14%	―	―
9月1日	▲0.15%	+0.25%	42.5%
9月2日	▲2.85%	▲2.22%	92.4%

プライム平均株価は、東証プライム全銘柄の前日比騰落率を単純平均した独自指標だ。時価総額や株価水準で重みをつけず、1銘柄を1票として数える。2日は▲2.22%（中央値▲2.00%）で、対象1556銘柄のうち値上がり100銘柄、値下がり1437銘柄、変わらず19銘柄だった。

1票ずつ数えても2%を超えて下げている。 前日は日経平均が下げてプライム平均が上げていたが、この日は両方が下げた。東証33業種はすべてが下落し、上昇した業種はない。押し下げ寄与の上位はソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロン、リクルートホールディングスの4銘柄で、この4社で約777円ぶんになる。ただ下げ幅1889円70銭に対して4社で777円ということは、残りの1100円あまりは指数の外側から来ている。 値がさ株だけの下げではない。

☆【注目度S級】内田洋行（8057／卸売業）2026年7月期 本決算

昨日の引け後、15時30分に開示されている。 2日の終値2304円（前日比▲1.71%）は、この数字を見ていない値段だ。市場が織り込むのは今日になる。

前号で私は、着地が計画をどれだけ超えたかより来期計画のほうを見ると書いた。3Qの時点で通期の営業計画を103.4%まで超えており、着地が計画超えであること自体は驚きになりにくいからだ。数字が出たので順に見ていく。

着地は過去最高益。ただ計画超えの幅は小さい

項目	2026年7月期	前期	前期比
売上高	4257億29百万円	3370億55百万円	+26.3%
営業利益	156億31百万円	121億74百万円	+28.4%
経常利益	167億70百万円	131億26百万円	+27.8%
純利益	124億86百万円	98億25百万円	+27.1%

売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが過去最高を更新した。2期連続の更新になる。

ここまでは明るい数字だ。ただし6月3日に上方修正した通期計画と並べると、見え方が変わる。

項目	着地	通期計画	達成率
売上高	4257億29百万円	4210億円	101.1%
営業利益	156億31百万円	154億円	101.5%
経常利益	167億70百万円	163億円	102.9%
純利益	124億86百万円	115億円	108.6%

営業利益の計画超えは2億31百万円、率にして1.5%にすぎない。 3Qの時点で通期計画の103.4%に達していたのだから、4Qを普通に消化すれば105%は超える計算になる。そうならなかった。

4Qだけを取り出すと理由が見える。通期156億31百万円から3Q累計159億24百万円を引くと、4Q単独の営業利益は2億93百万円のマイナスになる。 3か月間の営業損益が赤字だったということだ。売上は4Qだけで1113億56百万円あり、決して止まってはいない。売上があって営業赤字ということは、費用のほうが先に立っている。

短信はその中身を書いている。人材の採用、賃金のベースアップによる処遇改善、職場環境の整備、グループ共通販売管理システムの導入で、販売費及び一般管理費が増加したという説明だ。実際に販管費は前期の402億13百万円から436億9百万円へ、33億96百万円増えている。

何がこの1年を作ったか──GIGAスクールの更新需要

セグメント別に見ると、伸びがどこから来たかがはっきりする。

セグメント	売上高	前期比	営業利益	前期比
公共関連事業	1610億38百万円	+73.6%	89億74百万円	+71.2%
オフィス関連事業	591億72百万円	▲0.4%	21億32百万円	+7.3%
情報関連事業	2044億47百万円	+11.3%	42億93百万円	▲6.5%
その他	10億71百万円	▲10.2%	1億74百万円	▲39.9%

公共関連事業だけが73.6%増えている。 5年前に全国の学校へ一斉導入されたGIGAスクール端末が本格的な更新期を迎え、その需要を取り込んだ結果だ。端末の調達からキッティング、展開までを一体で請け負い、あわせて学習系と校務系のネットワークを統合する大型案件も獲得している。

一方で情報関連事業は売上が11.3%伸びながら営業利益は6.5%減った。利益率の高い中小企業向けのシステム構築案件が、サーバやPCの供給遅延で商談が先送りになったことと、業務システムの更新需要が端境期にあったことが理由だと短信は書いている。

つまりこの1年の増益は、公共市場のGIGA特需が作ったものだ。 そしてその特需は、更新が終われば消える。

来期は減収減益の計画

項目	2027年7月期 計画	2026年7月期 実績	前期比
売上高	4000億円	4257億29百万円	▲6.0%
営業利益	150億円	156億31百万円	▲4.0%
経常利益	160億円	167億70百万円	▲4.6%
純利益	105億円	124億86百万円	▲15.9%

会社が置いた来期計画は、4項目すべてが前期割れだ。Windows 10のサポート終了に伴う更新需要が収束し、GIGAスクール端末の更新案件も残りが一部になる、というのが会社の説明になる。純利益の減り幅が大きいのは、前期にあった投資有価証券売却益を今期は見込んでいないためだ。

ここで注意したいのは、この減益計画を「業績が悪化する」と読むと外すということだ。会社は第17次中期経営計画の当初、3期目には特需が収束して売上3400億円・営業利益115億円になると見込んでいた。来期計画の4000億円・150億円は、その当初計画を大幅に上回る。特需の反動を受けてなお、中計の想定より高い水準に着地する計画になっている。

　見どころ：着地は過去最高だが、計画超えの幅は営業利益で1.5%と小さく、4Q単独では営業赤字だった。今日の値動きを決めるのは着地の数字ではなく、来期の減益計画をどう受け止めるかだ。

　サプライズ：着地そのものは3Qの時点でほぼ見えていた。市場が織り込んでいなかったとすれば、4Qの販管費増と、来期の減収減益計画のほうになる。

　初動：2日は▲1.71%の2304円で、出来高39万4800株。前3営業日の平均18万2833株に対して2.16倍に増えている。ただこれは発表前の値動きで、決算を見た売買ではない。

　スイング目線：2日終値2304円が起点になる。8月28日からの4営業日では2330円→2343円→2344円→2304円と、上げてきたところで前日に反落した形だ。1か月では上昇基調にある。上げてきた後の水準で、減益計画を含む本決算が出た。 私が見るのは寄り付きの値段そのものより、そこに出来高が付いてくるかどうかだ。

　Point：数字は悪くない。過去最高益で、増配もあり、配当方針も強化された。それでも私が慎重に見るのは、良い材料のほとんどが昨日までに分かっていたことだからだ。 3Qで通期計画を超えているのは6月に開示済み、増配は6月3日に72円と公表済みだった。新しく出てきた情報は、4Qの営業赤字と来期の減益計画のほうになる。『10万円を1年で100万円にする株式投資術』にも書いたが、株が動くのは決算が良いか悪いかではなく、市場が思っていた線と実際がずれたときだ。ずれたのがどちら側かを、今日の出来高で確かめたい。

配当は増配、そして累進配当を導入した

内田洋行は本決算と同時に、配当方針の変更も開示している。

期末配当は6月3日に公表した1株72円から4円増やして76円になった。前期は300円だが、これは2026年1月21日を効力発生日とする1対5の株式分割の前の数字で、分割後に換算すると60円にあたる。 60円から76円で、26.7%の増配だ。分割前の株数を基準にすると380円になる。

配当方針そのものも変わった。 従来の「安定的な配当の維持を前提に」という文言に加えて、水準の維持または引き上げを基本とする累進的な配当とすることが決議されている。減配をしない方針を明文化したということだ。来期の配当予想は76円の据え置きで、来期は減益計画のため配当性向は30.0%から35.7%に上がる。

　Point：減益計画と累進配当の導入が同じ日に出ているのは偶然ではないと私は見ている。特需の反動で利益が落ちる年に、配当は下げないと先に宣言した形だ。 ただし配当方針は株価の下値を意識させる材料ではあっても、スイングの売買材料としては効きが遅い。今日の値動きを説明するのは、やはり来期計画のほうだろう。

数字を見るときの注意──1対5の分割がある

前号でも書いたが、内田洋行は2026年1月21日を効力発生日として1対5の株式分割を実施している。1株当たり当期純利益は253円23銭、1株当たり純資産は1737円66銭だが、これらは前期首に分割が行われたと仮定して算定された値だ。

配当の300円→76円のように、過去の数字をそのまま並べると「下がった」ように見えるものがある。 実際には分割によるもので、減配ではない。株価チャートや1株当たりの指標を過去にさかのぼって見るときは、分割調整後の値かどうかを確かめてほしい。

★【要注意D級】不二電機工業（6654／電気機器）2027年1月期 2Q

本日発表するのはこの1社だけだ。 スタンダード上場で、開閉器・接続機器などの電気機器を手がけている。

この銘柄を要注意D級に置くのは、値動きが荒いからではない。流動性が細いからだ。 2日の終値は1098円（前日比+1.01%）で、出来高は9100株しかない。売買代金にすると0.1億円だ。3営業日前からは+0.09%とほとんど動いていない。

1Qの時点で利益が落ちている

6月4日に開示された1Q（2026年2月1日〜4月30日）は、増収でありながら利益が大きく減った。

項目	1Q実績	前年同期	前年同期比
売上高	9億16百万円	8億98百万円	+2.0%
営業利益	21百万円	54百万円	▲60.3%
経常利益	32百万円	54百万円	▲40.2%
四半期純利益	22百万円	40百万円	▲45.7%

売上が2.0%伸びて営業利益が60.3%減っている。売上が伸びているのに利益が減る会社は、どこかに無理がかかっているというのが私の見方で、これは著書にも書いた「最初に見る3つ」の使い方そのものだ。材料費の上昇が主な理由とされている。

2Qで見る数字

会社は2Q累計の予想を先に開示している。今日の発表は、この数字との答え合わせになる。

項目	2Q累計 会社予想	1Q実績	予想に対する進捗
売上高	20億24百万円	9億16百万円	45.3%
営業利益	67百万円	21百万円	31.3%
経常利益	90百万円	32百万円	35.6%
純利益	62百万円	22百万円	35.5%

営業利益は2Q累計予想67百万円に対して、1Qで21百万円しか積んでいない。 残る3か月で46百万円を出す必要がある。1Qの21百万円の2倍を超える水準だ。

通期予想は売上42億50百万円（前期比12.5%増）、営業利益2億76百万円（同11.2%増）で増収増益の計画になっている。だが1Qの進捗は営業利益で7.6%にとどまる。下期に大きく偏った計画だ。

　見どころ：見るのは2Q累計の営業利益が67百万円に届いたかどうか、そして通期予想を据え置くか下方修正するかだ。1Qの落ち込みが一時的な材料費要因なら2Qで戻り、構造的なら戻らない。 その判別が今日つく。

　スイング目線：2日終値1098円、出来高9100株、売買代金0.1億円。この規模では、数百万円の売買でも株価が数%動く。 決算の中身を評価した値動きなのか、単に板が薄いだけなのかを切り分けられない。発表後に大きく動いたとしても、その値段で自分が売れるとは限らない。

　Point：要注意と付けているとおり、この銘柄は決算の中身以前に流動性のほうが効く。私なら、数字がどう出ても、この板の薄さでスイングの対象にはしない。 ただ1Qで利益が6割減った会社が2Qでどう戻すかは、同じ材料費上昇に直面している電気機器の中小型株を見るうえで参考になる。銘柄としてではなく、業種の温度を測る材料として見ている。

昨日、伊藤園はどう反応したか──前号の答え合わせ

9月2日号で私はこう書いた。伊藤園の1Q営業利益は102億円で22.0%増、通期進捗は51.0%になった。減益計画に対して1Qで半分を超えたという「ズレ」のほうが売買材料としては大きい、と。そして寄り付きの値段そのものより、そこに出来高が付いてくるかを見ると書いた。

答えが出た。

項目	9月2日	前日
終値	3273円	3011円
前日比	+8.70%	▲0.66%
出来高	265万4600株	47万4100株

前日比+8.70%、出来高は前3営業日平均の6.85倍になった。 日経平均が2.85%下げ、プライムの92.4%が値下がりした日にこれだ。フィスコも市況記事で、市場予想を上回る決算を発表した伊藤園が急伸した、と個別に名指ししている。

値段と出来高が揃っている。全面安の中で逆行高になった以上、地合いに乗った上げではなく、決算そのものが買われたと読める。

ここで確認しておきたいことがある。私が前号で書いたのは「上がる」という予想ではない。進捗41.8%を超えるかどうかを見る、という基準を置いただけだ。 数字が基準を超え、市場の反応がそれに追随した。順番はこうであって、逆ではない。

決算を当てにいく必要はない。基準を先に決めておいて、出てきた事実がそれを超えたかどうかを確認する。 反応を見てから動いても遅くないというのは、この連載で繰り返し書いてきたことだ。2日の伊藤園を寄り付きから持っていた人は決算をまたいでいた人で、それは賭けになる。前日の終値3011円で、この数字が出ることを知っていた人はいない。

今後の決算発表予定──またぎ注意

日付	発表社数
9月4日（金）	11社
9月7日（月）	2社
9月8日（火）	7社
9月9日（水）	11社
9月10日（木）	32社
9月11日（金）	74社

今週の山は明日9月4日の11社だ。 プライムでは日本ハウスホールディングス（1873／建設業） 4月期1Q、ロック・フィールド（2910／食料品） 4月期1Q、エイチームホールディングス（3662／情報・通信業） 7月期本決算、カナモト（9678／サービス業） 10月期3Q、泉州電業（9824／卸売業） 10月期3Q が発表する。

来週に入ると社数が増えていく。9月10日に32社、11日には74社だ。7月期本決算と10月期3Q、1月期2Qが重なる時期に入る。積水ハウス（1928／建設業・1月期2Q）、神戸物産（3038／卸売業・10月期3Q）、くら寿司（2695／小売業・10月期3Q）といったプライムの主力が並んでくる。

今週のうちは、持ち株の決算発表日を確かめておく時間がある。発表が集中する週に入ってから慌てて調べると、すでに株価が動いた後ということになりやすい。

そのうえで、2日のような相場を見た後だから書いておきたい。全面安の日に決算をまたぐのは、平時よりさらに分が悪い。 変数が2つに増えるからだ。決算の中身が読めないことに加えて、相場が落ち着くかどうかも読めない。伊藤園のように決算が地合いを跳ね返すこともあるが、それは結果を見た後だから言えることで、前日に分かることではない。

またぐと決めたなら、その前に撤退ラインを置いておく。含み損を抱えてから考え始めると、判断が「戻ってほしい」という願望のほうへ寄っていく。

損をしない、あるいは損を最小限にすること。それが私の基本的な考え方だ。

※本文中の決算数値は、各社が公表した決算短信（内田洋行：2026年7月期決算短信、および同社「剰余金の配当および配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」、不二電機工業：2027年1月期第1四半期決算短信・2026年1月期決算短信、伊藤園：2027年4月期第1四半期決算短信）にもとづく。株価・出来高はJPX公式のJ-Quants APIによる9月2日終値時点の値。日経平均の終値と2日の市況はフィスコの報道による。

※本稿は、投資における情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式の売買は自己の責任において、ご自身の判断で行うようお願いします。